総合危機管理学会(SIMRIC)通信 No.14 2021/10/04

2021年10月4日 2023年3月9日

kasukawa

本号では、先日の学術集会・大会で新たに理事に就任された篠原理事と西尾監事から寄稿をいただいております。

新理事の方々には、順次、コラムをお願い致します。

ＳＩＭＲiＣ通信では、危機管理に絡む多様なエッセイやコラムを、会員の皆様から募集しております。論文にする前の研究ノート的な内容でもかまいません。是非、事務局まで、気楽にご投稿いただければと存じます。是非、多数の方のご参加をお待ちしております。

◇コンテンツ◇
１ 【総合危機管理学会 コラム】
・～東京オリパラを踏まえて～ 企業の危機管理態勢についての一考　篠原 雅道（会員・新理事）
・今こそ、危機管理推進の手を緩めないことが肝要だ　西尾 晋（会員・新監査役）
２【総合危機管理学会からのおしらせ】
   ・ 次回（第６回）学術集会及び総会について)
　 ・ 学術論文投稿のお願い
３　【関連学会・関連イベント情報】

☆☆☆

１．【総合危機管理学会　コラム】　

～東京オリパラを踏まえて～　企業の危機管理態勢についての一考

　篠原雅道(会員・新理事)

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

データマネジメント部

＜筆者紹介＞　三井住友海上火災保険入社後、インターリスク総研に出向し、各種危機管理に関わるコンサルティングを実施。ロンドン事務所長を経た後、日本でいち早くBCPコンサルティング事業を立ち上げるとともに、BCI日本支部代表理事などBCPの普及啓発活動に従事した。その後グループのホールディング会社に移り、グループ会社のサイバーセキュリティ取組の統括など危機管理を担当している。経済産業省・内閣官房・内閣府・厚生労働省・経済同友会・JIPDEC・東京商工会議所などのBCP、災害復興、情報セキュリティ、新型インフルエンザ対策などの感染症にかかわる委員会委員長や委員を歴任。テレビ出演、執筆なども数多くこなす。国内のみならず、海外でも活躍している。2021年5月より、総合危機管理学会理事(教育分野)に就任。

緊急事態宣言下で無観客にて行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京オリパラ）が幕を閉じた。開会してみると、柔道、卓球、スケートボード、ソフトボール、野球、フェンシング、水泳、バドミントン、車いすテニス、陸上、ポッチャなど様々な競技で日本のアスリートたちが多くの金メダルを勝ち取った。コロナ禍で暗澹たる状況であった日本社会が、スポーツの持つ力によって、感動が生まれるとともに元気が出たようだ。

筆者は、損害保険・生命保険会社グループを束ねる持株会社の危機管理部門に所属しており、企業の立場に立つと、東京オリパラ前のサイバーセキュリティ対策は、経営上の最重要リスクであった。不審なメールが数多く送信され、万一にも不審メールの添付ファイルを開封したり、URLをクリックすると、攻撃ウイルスが内部ネットワークに侵入し、最悪大規模な顧客情報等の漏えいが発生したり、事業が停止するからだ。そうなるとどうなるか。お客さまへのお詫び対応、社内への各種指示、事業の継続性可否判断、ニュースリリースや記者会見などの広報対応、コールセンターの設置、当局への報告、再発防止策の立案・実施など数多くの取組が発生する。きっと寝る時間などないであろう。

そもそもパソコンが企業や組織の活動、生活インフラとして導入され始めた時代は、セキュリティについてあまり論議はされなかった。IDやパスワードなどのセキュリティ対策があったに過ぎなかったといえよう。それがインターネットの出現により、企業や組織、個人の様々なパソコン、サーバなどがインターネットという環境で世界的に相互接続されることにより、多くのビジネスや機会創造が進んだが、一方でサイバーセキュリティリスクが急激に増大した。これまでもサイバー攻撃により、顧客情報や機密情報などが漏えいした事例は枚挙に暇がない。ここ数年のサイバー攻撃の傾向は、盗み取った顧客情報・機密情報を暗号化して、暗号を解くために、身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」が多く発生したことだ。さらには最新の特徴として、第二弾の脅迫として感染したコンピュータ内に保存されているデータをダークウェブなどで公開すると脅迫して金銭を要求する「二重脅迫型ランサムウェア」が出現するなど、極めてやっかいである。

サイバーセキュリティ対策の基本は、「多層防御」である。多層防御とは、一つの対策に偏るのではなく、様々な対策・防御を組み合わせて、幾重の層で対策を実施することである。具体的には、技術的対策や組織的・人的対策の大きく分類される。技術的対策は、内部ネットワークへの不正侵入を防ぐ「入口対策」、侵入後の顧客情報や機密情報への接触や探索を防ぐ「内部対策」、顧客情報や機密情報を内部ネットワークの外に持ち出さないようにする「出口対策」である。組織的・人的対策としては、社員や組織内における教育・研修・演習の実施や緊急時対応態勢の高度化が鍵だ。いかに取組の実効性を高め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対し機動的に対応できるかが大きなポイントである。

東京オリパラを想定した危機管理によって、危機管理対応力が向上した組織は多い。サイバー攻撃により目立った被害が、当初想定より少なかったこともその証左であろう。今後時代の進歩にあわせた危機管理が益々重要になってくると考えられ、時代や社会からの要請に応えられる人財の育成・輩出こそが健全な社会の発展に貢献できる。その意味でも千葉科学大学や総合危機管理学会に対する期待は高い。

今こそ、危機管理推進の手を緩めないことが肝要だ

西尾晋（学会員）

株式会社エス・ピー・ネットワーク執行役員(総合研究部担当)

＜筆者紹介＞　実践的な企業危機管理の専門企業として、国内トップクラスの実績を有する株式会社エス・ピー・ネットワークにおいて、各種の危機管理コンサルティングの実務と種々の危機管理に関する実務ノウハウ等の研究・体系化を行う総合研究部の実務統括責任者であり、トップコンサルタント。取引先600社超のクライアントに対して、適宜、危機管理コンサルティングや実務支援、危機管理に関する情報提供、セミナー等を提供している。千葉科学大学危機管理学部における「就業力育成特論」でも、他の同僚と共に企業や組織で直面する各種の危機事象（リスク）に対する対応策やその理論的背景等に関する講義を担当し、同講座の看板授業である企業不祥事を題材とした「疑似記者会見訓練（メディアトレーニング）」も含む講座全体のコーディネーター（企画）を担当している。主な著書に「クレーム対応の「超」基本エッセンス（新訂版）（2018年・第一法規刊）」、「企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック（共著・2015年・レクシスネクシスジャパン）」、「中小企業のための災害危機対策（共著・2020年・第一法規）」等がある。日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞等の各種の取材にも多数対応している。2021年5月より、総合危機管理学会監査役に就任。

現在は、VUCAの時代（V：Volatility＝変動性、Uncertainty＝不確実性、Complexity＝複雑性、Ambiguity＝曖昧性、それぞれの頭文字をとったもの）と言われています。「リスク」の定義は様々ありますが、VUCAのそれぞれの日本語訳、「変動性」、「不確実性」、「複雑性」、「曖昧性」のいずれの言葉も、より混迷状況下でのリスク対応、危機管理が重要になることを推察させます。

奇しくも新型コロナウイルスの流行下で感染者の状況を見ながらの手探りの対応も余儀なくされる中、新型コロナウイルスの世界的蔓延により、これまでの様々な生活様式や行動規範の見直しが迫られています。一方、一時は「ニューノーマル」なるスローガンが積極的に提唱されましたが、現在進行形の状況をみると、在宅勤務解消の動きや人流活発化の動きもみられます。

このような動きを見ると、今後は、「『危機管理』の在り方は大きく変化はしないが、危機管理はより重要になる」と考えられます。言い換えれば、健全な形で「危機管理」が機能していれば、企業の競争力は高まるということです。「コロナ前」には完全には戻らない一方で、全面的に社会システムが変わるとも思えない以上、種々の形態が「ハイブリッド型」（在社等とバーチャル活用の併用）に移行し、働き方や業務実施形態がより複雑化・多様化することを前提に危機管理を推進していくことが求められます。

一例を上げれば、BCP（事業継続計画）の関係では、これまで、会社の拠点所在地のハザードマップの分析を行い、それに合わせた対策を推進してきました。しかし、在宅勤務やテレワークが進めば、役員・従業員の自宅等が「勤務場所」となります。勤務場所のハザードマップを把握し、リスクが高い場合の対応要領や地震等による通信不能時の対応要領等を、今まで以上に整備・検討しておく必要が出てきます。

在宅勤務やテレワークは、感染症対策のBCPとしては有効な手法の一つであっても、地震や風水害の場合は、「役員・社員の自宅の被災＝勤務場所での被災」となり得るため、通信機能や交通網が寸断する自然災害の場合は、安否確認の面も含めて、リスクが増大し、手間もかかることになります。「職場（勤務場所）」での事象と考えれば、労災や安全配慮義務の問題も浮上してきます（会社で「在宅」を推奨したのであれば、自宅が職場になりますので、職場環境に絡む諸々の対策・問題は、会社施設に準じた検討が要請されると考えるが自然です）。通常の業務の中ではWEB会議が定着していても、停電や通信網が寸断していればWEB会議を通常通り行うことができる保証は全くありません。役員・幹部社員の自宅に蓄電池等を整備しているケースは稀ですし、企業での設備投資と比べれば、自宅のインフラに対する投資は脆弱ですので、危機対応では支障も出てきます。テレワーク偏重の対策自体が大きな「リスク」なのです。

対処すべきリスクは新型コロナウイルスだけではありません。今後は、社会構造や働き方が一層複雑化・多様化する分、対応すべきリスクや対応しなければいけない課題も増え、組織のトップの危機管理に対する考え方や企業の危機管理力が経営に大きく影響します。いつまでも「コロナモード」でその場しのぎのリスク管理を行うのではなく、ハイブリッド型社会を見据えて、これまでの課題とコロナ禍での課題を総括・検証を行い、ハイブリッド型仕様に改善・シフトしていくことが必要です。正に総合的・複眼的な視点からのハイブリッド型危機対応モデルの検討・構築が不可欠になるのです。

ところで、ハイブリッド型社会への移行を進めていく上で注意しなければいけないのは、日本的組織の「変化」への対応力についてです。日本的組織は大きな「変化」を求められる場合、どうしても既存の枠組みの中で対応しようとしてしまい、変化に乗り遅れたり、変化自体を例外視して従来の方針を踏襲してしまい、競争力を失ってしまうケースが少なくありません。大きな状況の変化への対応が求められる際、日本的組織では往々にして、名著「失敗の本質」で指摘されたような要因（①戦略上の失敗要因：あいまいな戦略目標、短期決戦の戦略志向、主観的で「帰納的」な戦略策定（空気の支配）、狭くて進化のない戦略オプション、アンバランスな戦略技術体系、②組織上の失敗要因：人的ネットワーク偏重の組織構造、属人的な組織の統合、学習を軽視した組織、プロセスや動機を重視した評価）が顕在化してしまいます（例として、新型コロナウイルス対策に関する政府の対策等を見ても、特に戦略上の失敗要因が繰り返されてしまっており、危機管理の観点からは教訓が生きておらず、残念です）。もちろん、その変化が全て良いものとは限りませんが、それは「変化しない」ための方便である場合もあり、結果として、シェアや競争力を失ってしまっては後の祭りです。

日本社会が世界的潮流等の大きな変化に乗り遅れがちなのと同様、日本国内での大きな変化に対しても、社内の組織や業務プロセス、ビジネススキームの変更が後手に回る企業も少なくありません。危機管理の推進に取り組む場合も、「失敗の本質」が指摘するような日本企業の悪弊に陥ることなく、コロナ禍というピンチをチャンスに変えるべく、ハイブリッド型社会を前提とした危機管理対策を積極的に推進していかなければならないのです。その推進役を担ってこそ、総合危機管理学会の存在意義も高まります。コロナ禍での各種提言を含めて、積極的な情報発信等が期待されます。

ここで、ハイブリッド型社会における危機管理対策の指針について、簡単に触れておきたいと思います。

今後、危機管理を進めていく上では、「リスクを感じる力」＋「変化への対応力（自律力）」＋「本質探究力」が一層重要になってきます。これらは危機管理実務上不可欠な資質です。実践的な危機管理的素養をもった人材育成を目的として千葉科学大学危機管理学部で実施している就業力育成特論においても、これらの素養は、講座のコンセプトやカリキュラムの編成面で重視している項目でもあります。

また、組織としては、より「柔軟性」が求められることになりますが、柔軟性を求める場合には、各社員の行動がバラバラにならないように、根底には「ポリシー」や「哲学」が不可欠です。そこで、コンプライアンスの観点から社是・社訓・経営理念等の経営ポリシーを改めて明確化・周知するだけではなく、混沌とした状況下で危機管理を進める上での「危機管理ポリシー」、具体的には、自社における「危機管理の意義」、「危機管理に関する経営者の考え方」「危機管理に関する方針」等についても、この機会に策定し、社内で周知していくことが重要になってきます。

その上で、流動的な状況の中で対処が必要なリスクを見極め、対処すべき課題の本質を整理して、ハイブリッド型社会・勤務形態を前提とした内部統制システムやリスク管理体制の見直しを進めていかなければなりません。

なお、コロナ禍での経済情勢・経営状態の悪化により、コスト削減が急務になっている企業も少なくない状況ですが、このようなケースではどうしても危機管理やリスク対策の費用がカットされてしまう傾向にあります。しかし流動的な状況こそ種々のリスクへの対応が求められます。ハイブリッド型社会を見据えた場合、今この状況でも、危機管理費用をしっかりと確保し、更には予算上も、「リスク対応・危機管理費用」の項目を明確にして危機管理の積極的に取り組んでいることをアピールし、危機管理やリスク管理の手を緩めない経営者の姿勢を社員に見せる企業が、今後の競争を勝ち抜いていくことになるでしょう。

最後に、危機管理研究においても、残念ながら実際の姿や実務よりも概念や理論が強調されることがあります。実務的な内容が多いと、非科学的と揶揄される場合もあります。しかし、特に危機対応や災害対応（感染症対策を含む）については、どんなに立派な理論や科学的アプローチができても、人の命や企業の命（事業活動）を救うことが出来なければ、何の意味もありません。危機対応や災害対応は、終局的には、人々が災害等で亡くなることを防ぎ、あるいは企業の事業継続可能性を高める為にどうするか、という関与する人の危機管理哲学に行き着きます。危機管理が、「木机感利」（造語。木：木を見て森を見ず、机：机上の空論、感：感情論、利：私利・私欲）になってはいけないのです。

危機管理の理論と実務を融合し、現実の姿を踏まえて、できるだけわかりやすく実践的な指針を提示すること、これこそが、危機管理の推進を目指す組織・団体・学会・個人に求められる危機管理哲学です。総合危機管理学会の役割や、有為な危機管理人材を輩出・育成する千葉科学大学の存在意義は、今後更に重要になることは間違いありません。

以上

２．【総合危機管理学会からのお知らせ】

(1) 総合危機管理学会　第６回学術集会及び総会のご案内

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次回の総合危機管理学会第６回学術集会及び総会は、２０２２年５月２１日（土）に開催予定です。

集会大会長は東京理科大学教授の大宮喜文先生で、テーマは「熱中症」がキーワードとなります。

今後、詳細が固まり次第、お知らせいたします。

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(２) 学術論文投稿のお願い

学会誌「総合危機管理」では、随時学会員の皆様よりの学術論文の投稿を募集しています。

次回の定例発行(総合危機管理第6号)は、2022年3月11日の予定としております。内容は前回の大学術集会の内容の掲載、及び一般論文となります。

この3月11日号に掲載をご希望の方は、査読期間も勘案し、投稿の締め切りを今年の12月20日としております。活発な投稿をよろしくお願いいたします。

なお、これにかかわらず、随時投稿は受け付けております。ご投稿いただいた学術論文は査読手続きを得て、掲載が受理されたものより随時「総合危機管理」へと掲載いたします。投稿規定などは学会ホームページ(http://www.simric.jp/journal/information-authors/)で公開しておりますのでご確認ください。皆様の論文投稿を編集委員一同お待ちしております。

３．【危機管理にかかわる他学会、他組織での関連イベント・行事等】

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総合危機管理学会(SIMRIC)通信 No.14 2021/10/04

１．【総合危機管理学会　コラム】

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総合危機管理学会(SIMRIC)通信 No.13 2021/07/01

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