総合危機管理学会(SIMRIC)通信 No.02 2018/04/30

学会が設立されてから、2年が過ぎ、今年は第3回の学術集会を5月に開催します。

本学会は、「総合危機管理学」を産官学官言が一体となって実務との融合も行なう、今までにない新たな学会を構築すべく、発足いたしました。本格的な活動はまさに学会会員皆様おひとりおひとりの意欲とご協力に依拠しております。今後ともよろしくお願いいたします。（SIMRIC通信は会員のための議論の場でもあるので、どしどし意見やエッセイ、情報、書評、紹介など、投稿いただければ幸甚です。）（常務委員会）

◇コンテンツ◇

１ 【巻頭エッセイ】 （木村栄宏）

２ 【学会からのおしらせ】

３ 【視点】　（佐藤庫八、海老根雅人）

４ 【危機管理にかかわる他学会、他組織での関連イベント・行事等】

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1.【巻頭エッセイ】

総合危機管理の「総合」の勧め                  常務委員長　木村　栄宏

　

本学会の第1回学術集会では、「総合危機管理学」とは何か、この学会は何をなすべきか、何を目指すか等について多彩な視点からの発表も踏まえながら、熱い議論がなされた（国家と危機管理、防災と危機管理、オールハザード・アプローチ、防災教育、医療やリスク・コミュニケーションの観点等々）。
（http://www.simric.jp/application/files/6714/8955/3469/SOGOKIKIKANRI_No.1.pdf）
第2回の学術集会では、「国際問題としての総合危機管理を考える」を統一テーマに北朝鮮問題や国防の観点などから、これも熱い議論がなされた。そして今回第3回の学術集会の統一テーマは「経済社会の技術革新と危機管理」であり、まさに総合的な危機管理の視点を提供することになる。是非多くの方々のご参加と参加者同士の活発な意見交換等を期待している。
一方、危機管理学を冷静に見れば、個々の研究分野は個別に発展してきているものの、総合的な専門分野としての研究活動は、まだまだこれからである。一方、会員の方々も、「自分の専門分野を危機管理の視点で捉えればそれで新しい研究になるのか、この総合危機管理学という学問は何か、どのようにこの学会と自分の研究を係わらせることができるだろうか」、また、特に実務家の方々は、「今までの研究や学問とは違う、もっと現実に即した観点からの社会に役立つものを提唱できないか」といった疑念や葛藤を持ちながら、日々を過ごしているのではないかと推測する。
　そこで、以下、簡単なエッセイで恐縮だが、これらに絡めて少し意見を述べてみたい。
本学会は、設立の趣旨にあるように、日本に必要な「危機管理」を、医療を含めた生命科学分野や環境・理学・工学分野そして教育分野までも総合した「危機管理」として統合・総合されなければならない（個々の専門分野に特化する形ではなく）、という問題意識の下、危機管理学を１つの学術分野（文理融合の新たな総合科学領域「危機管理学」）として独立させることを目的にしている。学術集会という形で、各専門分野の方々が一堂に会して発表されることで、その専門以外の方々が刺激を受け、全員が新たな視点や切り口を獲得している、これ自体が学際的なものであり、総合的な学問に繋がっていく一歩一歩であることは間違いない。それは、本学会　秋冨理事の言葉を使用させていただければ、「様々な角度から学術的な視点を考察し、様々な利害関係がある関係者へ提案や提言を行い、強いナショナル・レジリエンスを目指す」ものとなる。
かつてベック（Beck）は「Risk　Society」（1986）（訳書「危険社会」1988）の中で、「科学的合理性」と「社会的合理性」をリスク概念と絡めて定義し、両者の断絶を提示した。つまり、自然科学での理論的因果関係からの蓋然性（科学的合理性）と人々の利害に対する関心や判断基準からくる危険性評価（社会的合理性）との相関と言い換えることができる。これは「リスク政策」の分野に係わって来るので．政治や法律からのアプローチが重要となる。
これらを踏まえると、今後の実践的取り組みとして、①総合危機管理の考え方の啓蒙、その前提としての用語等の定義の統一、②総合危機管理に関する資格の設定と普及化　③本邦危機管理と国際標準との連携などが検討課題として考えられ、実際に途上にある。
では、総合危機管理を研究し、実践化し、社会に提言していくために、一人ひとりがどうアプローチするか。そのために、「総合」とは何か、そして総合的にとらえるためにどうすれば良いか、それには具体的に考えることが必要だ。だが、あまり言葉や定義に囚われない方が良いと考える。
例えば、総合、学際、融合といった言葉である。
総合とは、本来は、別々のものを一つにまとめる事であり、「分析」がその対義語になっている。哲学用語で言えば、多くの認識内容を一つの全体的な認識へ統合することである。
学際とは、辞書等の定義を元に定義すれば、一般に、研究や研究対象がいくつかの学問領域にまたがっていること、諸科学が総合的に協力することで新たな知が提示され社会に共有されること、といった言い方が出来る。
融合とは、字義通り、溶け合ってひとつのものなることである。
事例としてこれらをあてはめてみると、
・米国はかつてmelting　pot（人種の坩堝）といわれた。異人種結婚により生まれた子供はまさに融合？
・ピコ太郎のＰＰＡＰは、組み合わせにより新たな概念が提示されたため、様々な要素を有するものとすれば総合？
・千葉科学大学藤本一雄教授は、防災啓蒙活動として「弱点発見トレーニング」を提唱し活動されている。これは実務の世界からみれば、トヨタ自動車をはじめとする「なぜなぜ分析」を防災に応用した意義ある例となる、これは総合？
・小中学校の防災教育で、「防災の時間」のようなものをつくり特別に時間を取って行なうのではなく、社会や歴史の科目で過去の津波を勉強したり、算数の科目の中で津波の速度を計算したり、体育の科目の中で、火災時に床をなめるようにして逃げることを教えたり、音楽の科目の中で被災者の鎮魂の音楽を紹介したりすることは、学際？
・公務員採用試験の専門分野に「危機管理」をつくる（かつて筆者は危機管理を学ぶ学生の社会的意義の啓蒙として危機管理職の創設を提唱したことがある）ことは総合？
・ＮＡＳＡのロケットサイエンティスト等が金融界に行き、デリバティブをはじめとする金融工学で世界を変えたことは学際？
・持ち株会社(holding　company)が傘下のいくつもの事業会社をコントロールするのは総合？
・障がい者への危機管理教育の研究や提言は学際？
・放射能危険区域における動物たちの被爆と人間への影響についての研究は学際？
　・・・・きりが無いが、さていかがだろうか。総合、学際、融合、等々、厳密に言えば上記事例も明確に定義されるだろうが、我々の目指す総合危機管理学は、まさにこれら全てを「包含」して研究し、実践していけば良いのではないか。
視点を変えてみよう。
企業組織の成長には内部（内的）成長と外部（外的成長）がある。内部成長とは、必要な経営資源を自社内で開発して成長するもので、①既存顧客、既存地域等で成長　②分野特化、資産効率等で成長の形がある。外部成長とは、不足する経営資源を外部で補って成長するもので、①グローバル化と②Ｍ＆Ａ（合併買収）がある。学問の成長もこれにあてはめることができないか。
あるいは、株式会社であれば、経営者は常に「株主価値最大化」を目指す義務が生じるが、そのための分析･考え方としてデュポンシステムがある(下図)。　
各々の専門分野の研究や実務家の方々の実践が、下図でいえば最終的な「株価」つまり「総合危機管理学になる、この「株価」という最終形態が我々の目指すべき「総合危機管理」学である、ととらえることで、会員の方々の日々の研究や実践が存在するといえるのではないか。多様な専門分野の知と実践が総合されていく。「総合危機管理」という学問分野を一歩一歩築いていきましょう！

２【学会からのお知らせ】

◆総合危機管理学会　第３回学術集会及び総会のご案内◆

◆総合危機管理学会　第３回学術集会及び総会のご案内◆
大会テーマ：「経済社会の技術革新と危機管理」 実行委員長：倉敷芸術科学大学　坂本尚史
会　期　：平成30年5月27日（日）
会　場　：東京理科大学　神楽坂キャンパス（〒162-0825 東京都新宿区神楽坂１丁目3）
参加費　：会員　3,000円　非会員　5,000円　学生　無料（※参加費等のお支払いは、学術集会当日受付にてお願い申し上げます。） 　懇親会費：　5,000円
○事前参加申込締切：5月18日（金）
参加を希望されるかたは、学会ホームページのフォームより参加申込をお願いします。
（事前参加申込を頂いた方には、要旨集（PDF）を会期前にE-mailで送付します。）
詳細・お申込は、下記をご覧ください。
http://www.simric.jp/conference/

◆学会誌　No.2 発刊について

本学会の機関紙「総合危機管理」　No.２ は、2018年3月11日に発刊されました。
http://www.simric.jp/journal/ よりダウンロードして閲覧可能です。
総合危機管理 No. 2 　2018−Mar.
目次
巻頭言
　総合危機管理に価値を見いだす 木曽 功
研究報告
　国際安全保障と総合危機管理〜北朝鮮ミサイル危機と国際テロリズムを事例として〜(福田充)
　国防の盲点 〜北朝鮮の核ミサイル危機における国民保護〜（勝股秀通）
　北朝鮮危機とどう向き合うべきか 〜金正恩体制分析の視点から〜 （大澤文護）
　国民保護訓練の教訓と課題（倉石治一郎）
　浮遊ビーズを使った石油タンクの防災対策（古積博）
　福島県環境創造センターにおける環境回復・創造に向けた取組みと廃棄物に関する研究（村沢直治）
　界面活性剤の皮膚刺激と安全性評価（山下裕司）
総合危機管理学会 第２回学術集会 プログラム
機関誌「総合危機管理」投稿規定
編集後記

３　【視点】　

「イラク日報問題と情報公開請求」　　　　　千葉科学大学　危機管理学部　佐藤　庫八

　

　南スーダン日報問題が一端収束したかにみえたが、今度はイラク日報問題に波及している。
　平成28年9月、あるジャーナリストが陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊が作成した日報の情報開示請求を防衛省に行った。同年12月に防衛省は「日報はすでに廃棄している」と回答した。その後、このジャ－ナリストがツイッターに不開示を発信したところ、大反響を巻き起こした。
　そして、国会でも同問題が取り上げられ、追及が始まった。当初防衛省は存在しないとしたが、調査の結果、存在することが判明した。これを受け、防衛大臣は特別防衛監察を指示した。平成29年7月、同監察結果を公表し、陸上自衛隊が日報を開示せずデータを削除したとして、組織的な隠蔽を認めた。
　この結果、防衛大臣、事務次官、陸上幕僚長が引責辞任することとなった。
　イラク日報問題は、平成28年3月の国会で前防衛大臣が存在しないと答弁していたが、今年4月2日現防衛大臣が陸上自衛隊の日報が見つかったことを公表したことに始まる。その後、防衛省・自衛隊の各機関、部隊で存在が確認された都度公表されている。
　最初に情報公開請求を行ったジャーナリストの方は、防衛省・自衛隊のトップが辞任するような事態にまで発展すると想定していたのだろうか。また、この方は、仮に請求当時、日報の開示があったとした場合、これらの資料をどのように活用しようとしていたのだろうか。南スーダン、さらにイラクの資料は公開されており、これらを用いて発刊されるのを待ちたいと思う。
　情報機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）において、行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、又は子得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関が保有しているものをいう。」（第2条第2項）としている。この定義からは自衛官も行政機関の職員であり、イラク派遣中の自衛官が作成したものは行政文書に該当する。
　そして、同法第5条では、開示請求があったときは、行政文書を開示しなければならないと定めている。ただし、同条では5項目の不開示情報の内容が規定されており、この要件に該当する場合は、黒字で塗りつぶされることとなっている。
　そもそも日報とは何か。公開された文書の表題は「イラク復興支援群活動報告　１８．５．７　イラク復興支援群」とあるので、おそらく日々報告を詰めて日報と呼称したものと思う。いわゆる口語である。
　日報は派遣部隊の日々の行動記録であり、上級司令部に報告するもの。その日に起きた事象及び実施処置した事項を正確に記し、明日又は今後の予定を述べるものでしょう。報告を受けた上級司令部は、現派遣部隊に対して当面、将来において処置すべき事項を検討するとともに、将来の派遣部隊に必要な教訓を得て、部隊の規模、部隊の運用、装備、現地対策等を準備するために貴重なものである。
　日報で大事なことは、現実に起きたことを正確にありのままに伝えることだと思う。それがなければ、的確な対策処置がとれないからである。
　したがって、国会で常に論議されている「戦闘」の用語も使用されている。しかし、現地の自衛官が、国会での法律上、法解釈上の戦闘という言の葉を、念頭において書いているのか。否、そうではないと思っている。この点は、今後、相互の認識を共有すべき課題である。
　もう一点の課題は、今回不開示情報を黒塗りして公開したが、そもそも日報を開示することが必要なのかということである。
　イラク派遣特措法に基づく報告は、おそらく丸く成果のみを強調した内容でしょう。一方、日報は、機密情報（他国からの情報含む。）、部隊の運用、部隊の安全・隊員の
生命に係る情報などが記載された第一次資料である。
　このような文書を軽々に開示して良いのだろうか。このようなことを思っていた矢先、自民党安保調査会と国防部会の合同部会が開かれ、「日報を行政文書から除外」すべきとの検討が始まったとのことだ。（30年4月18日産経新聞３面）
　その記事の中で「専門家がみれば大方の検討はつく」し、「黒塗りしばんばん出す国は例がない。」との意見がでたとあった。さらに、防衛省からは「米軍の日報に相
当する「モーニングレポート」は30年間は非開示で、その後に解除される」との説明が加えられていた。
　知る権利を否定するわけではない。しかし、開示することによるリスク、国益に与える影響を一度真剣に議論して欲しいと願っている。
　もちろん、国会の場のみではなく、広く国民の場において検討すべき課題である。
　

「臨床工学技士と危機管理、教育への応用」　　　　千葉科学大学　医療危機管理学科　海老根雅人

　臨床工学技士とは、人工心肺装置、人工透析器、人工呼吸器に代表される、生命維持管理装置などの医療機器を扱う専門職である。
現在、臨床工学技士が行う危機管理は、日々適切な治療を行うことが出来るよう医療機器を適切に管理運用することと、災害時に日常と変わらない医療を提供できるように対策をすることの二つがあげられる。医療現場では、いかに安全で適切な治療を提供できるかという観点から危機管理が行われており、臨床工学技士の医療機器に対する危機管理は東日本大震災以降、様々な研究及び対策の実施や今後起こるであろう災害に向けた準備が行われ、効果を上げている。
しかし、災害は突然起こり、その種類は様々である。また災害によって起こる複雑な二次災害への対処、想定外と呼ばれる状況への対応は、ベテランの臨床工学技士でも難しく、病院で働く医療従事者、患者、避難者などの行動にも影響される。よって、災害とそれに伴う状況に対応するためには、多くの経験と豊富な知識を持った人物でなければならない。
私は、これらの研究・対策を大学における臨床工学技士養成過程において、早い年次から多数の事例を参考に教育へ応用をすることが、危機管理に長ける臨床工学技士の育成に欠かせないものであると考える。
どの職種でも同様に、大学を卒業し資格を得てもまだその職種の専門家ではない。現場で経験と更なる知識得て、それらを併せ持つことによりその職種の専門家に育ってゆく。よって、これから起こる災害に対応するために、臨床工学技士を目指す学生に大学教育の中で危機管理教育を行うことで、豊富な知識を持った臨床工学技士が輩出される。これは危機管理に長ける臨床工学技士を生む一助となるだけでなく、患者、また地域にとって有用であると言えるであろう。

４　【危機管理にかかわる他学会、他組織での関連イベント・行事等】

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○日本交通心理学会第83 回大会
・主催：日本交通心理学会
・日程：2018 年6 月16 日（土）～17 日（日）
・場所：グランド エル・サン（山形県鶴岡市）
・詳細：http://jatp2018.jp/
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○安全工学シンポジウム2018
・主催：日本学術会議総合工学委員会
・共催：日本機械学会 他33 学協会
・日程：2018 年7 月4 日（水）〜6 日（金）
・場所：日本学術会議（東京都港区）
・詳細：http://anzen.org/
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○第27 回日本健康教育学会学術大会
「健康教育，ヘルスプロモーションを“見える化”する社会的意義」
～プロセスはいかにして結果に至るのか？～
・主催：日本健康教育学会
・日程：2018 年7 月7 日（土）〜8 日（日）
・場所：姫路市市民会館（兵庫県姫路市）
・詳細：http://www.knt.co.jp/ec/2018/27nkkg/
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◆日本災害看護学会第20回年次大会
　テーマ　「災害に立ち向かう看護のリーダーシップを探求する」
　日　時　2018年8月10日(金)・11日(土)
　会　場　神戸国際会議場　兵庫県神戸市中央区港島中町6-9-1
　大会概要は下記のホームページを参照ください。
　 http://jsdn20.umin.jp/
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○日本科学教育学会第42 回年会「我が国の学術界における「科学教育」の充実と発展」
・主催：日本科学教育学会
・日程：2018 年8 月17 日（金）～19 日（日）
・場所：信州大学長野（教育）キャンパス（長野市）
・詳細：http://www.jsse.jp/jsseam/modules/note4/
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○日本安全教育学会第19 回横浜大会
「環境変化に適応した安全な学校生活のための危機管理」
・年次学会長 國學院大學 教授 村上佳司
・日程：2018 年9 月8 日（土）～9 日（日）
・会場：國學院大學 横浜たまプラーザキャンパス（横浜市市青葉区新石川3-22-1）
・詳細：https://anzenkyoiku-taikai.com/
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○第37 回日本自然災害学会学術講演会およびオープン・フォーラム
・主催：日本自然災害学会
・日程：2018 年10 月6 日（土）～8 日（月・祝）
・場所：仙台市中小企業活性化センター（仙台市）
・詳細：http://jsnds.org/annual_conference/
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○地域安全学会第43 回（2018 年度）研究発表会（秋季）
・主催：地域安全学会
・日程：2018 年11 月2 日（金）～3 日（土）
・場所：静岡県地震防災センター（静岡市）
・詳細：http://isss.jp.net/
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◆会員に周知や紹介したいイベント・行事等がございましたら、行事名、主催、日時、場所詳細リンク先　等を、総合危機管理学会事務局(info@simric.jp)までお送り下さい。

※ご住所や連絡先，ご所属や職名，書類等送付先の変更・訂正は，郵便，メール,またはFaxで下記の学会事務局までご連絡ください。

総合危機管理学会 事務局

 千葉県銚子市潮見町３ 　千葉科学大学危機管理学部内
email info@simric.jp, tel 0479-30-4636, fax 0479-30-4750
http://www.simric.jp/